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PRIVACY POLI「株式会社ひとはな」は「次世代育成支援対策推進法」及び「女性活躍推進法」に基づき「一般事業主行動計画」を公表いたします。
「次世代育成支援対策推進法」とは、次代の社会を担う子どもが健やかに生まれ、育成される環境を整備するために、国、地方公共団体、企業、国民が担う責務を明らかにし、2005年4月1日から施行されています。この法律は2014年度末までの法律でありましたが、法改正により有効期限が2025年3月31日まで延長されています。
「女性活躍推進法」とは、働く場面で活躍したいという希望を持つすべての女性が、その個性と能力を十分に発揮できる社会を実現するために、国、地方公共団体、事業主、国民が担う責務を明らかにし、2016年4月1日から計画的に取り組んでいくためにつくられた法律です。2019年5月29日には改正案が成立し、6月に公布されました。
「一般事業主行動計画」とは、次世代育成支援対策推進法に基づき、企業が従業員の仕事と子育ての両立を図るための雇用環境の整備や、子育てをしていない従業員も含めた多様な労働条件の整備などに取り組むに当たって、（１）計画期間、（２）目標、（３）目標達成のための対策及びその実施時期を定めるものです。
採用女性割合、継続勤務年数の男女差、女性管理職割合はいずれも一定水準以上に達しているが、職員が男女とも子育てしながら長く働き続けられる環境を作る。また、男性の育児休業取得者がいないため、取得できるような環境作りと制度の見直しを行う。
１、計画期間
令和５年４月１日～令和９年３月３１日
２、当法人の課題と懸念事項
採用女性割合、継続勤務年数の男女差、女性管理職割合はいずれも一定水準以上に達しているが、職員が男女とも子育てしながら長く働き続けられる環境を作る。また男性の育児休業取得者がいないため、取得できるような環境作りと制度の見直しを行う。
３、目標
【目標１】
育児休業から復職した正社員が、非常勤職員に転換または離職を35％以下とする
【対 策】
・令和５年４月～
対象者へ職場復帰前ヒアリングと復帰後の職場環境整備について体制を整え対応する。
・令和６年４月～
対象労働者へ要望や課題の聴き取りの実施とその対策の検討
・令和７年３月～
育児短時間勤務期間の延長等、両立支援制度の改訂見直し
【目標２】
計画期間内に男性の育児取得者を1 名以上とする
【対 策】
・令和５年１０月～
男性育休取得促進の社内周知を実施
・令和６年１０月～
相談窓口による定期的な情報発信や取得希望者等の相談対応
【目標３】
男女とも平均勤続年数を５年以上とする
【対 策】
・令和５年４月～
採用前に勤務内容・職場環境などの情報を管理者から詳細に伝え入社してからのギャップを減少させる
・令和６年４月～
働きやすい環境を提供する制度の検討と実施。短時間勤務制度・フレックスタイム制・在宅勤務。
・令和７年４月～
社員向け研修カリキュラムの構築と実施。上司や人事部との定期的なフィードバック又は面談の実施によるフォロー体制。
