介護の資格取得支援-ひとはな/横浜市介護未経験者大歓迎

「初めての介護職応援」「現任者のスキルアップ支援」として働きながら取得できる支援を行っております。
入門的資格として位置づけられている介護職員初任者研修を取得➨実務者研修を受講。介護福祉士・介護支援専門員（ケアマネジャー）・主任介護支援専門員と実務経験を重ねながら資格取得ができる仕組みがあります。

新人向けの入門的な資格として位置づけられている介護職員初任者研修♪
この資格を取得することで介護職としてのキャリアがスタートします。

資格取得の為に国で定められている実務経験要件はなく受講のみ。
この資格で活躍できる職種は訪問介護となります。
ヘルパーには必須資格ですがデイサービスや施設での介護員は無資格で勤務できます。

受講料会社負担（正社員・非常勤）

受講に関する費用は（テキスト代含む）会社負担。
会社が指定した介護職員初任者研修実施機関（通学・通信）にて受講。
【正社員】勤務として参加。交通費支給。
【非常勤】非勤務として参加。交通費自己負担。有給休暇の取得可能。

【対象者・支給条件】

※下記すべてに該当する方。
１）デイサービス介護員として勤務している方
２）雇用開始日より1年以上勤務した方
３）欠勤や遅刻・早退等なく勤務することが出来た方
４）受講者本人が受講を希望し所属した事業所の管理者が認めた方
５）受講後、報告書を作成し提出していること
６）研修費用の領収書等の写しを管理者へ提出していること（※交通費等必要時）
※但し、資格取得後1年以内に退職した場合、退職を申し出た月の給与より
受講に要した費用（テキスト代含む）を返金するものとする。

福祉用具専門相談員の資格を取得する際に必要な受講試験費用が会社負担。
福祉用具スタッフの入社後、資格取得率100％♪

資格取得の為に国で定められた実務経験要件はなく研修受講と試験合格が必要。
この資格で活躍できる職種は福祉用具貸与となります。

受講料・試験費用会社負担（正社員・非常勤）

指定した福祉用具専門相談員指定講習機関にて受講・試験。
受講に関する費用（テキスト代含む）は会社負担。
簡単なテストがあります。
【正社員・非常勤】受講については勤務として参加、交通費支給。

【対象者・支給条件】

※下記すべてに該当する方。
１）福祉用具専門相談員として業務にあたる方。
２）管理者から受講の指示があった方。
３）研修終了後、研修報告書の作成を行っていること。
４）研修費用の領収書等の写しを管理者へ提出していること（※交通費等必要時。原則、弊社が研修機関へ支払いを行います）。

知識や技術の習得を目的とした資格。
受講費用を会社が負担♪介護福祉士までの道のりを会社が応援します♪

資格取得の為に国で定められた実務経験要件はなく研修受講のみ。
この資格で活躍できる職種は訪問介護のサービス提供責任者やヘルパーとなります。
国家資格「介護福祉士」を受験する為に修了が必須の資格です♪
介護職員初任者研修等の資格によって科目免除があります。

受講料会社負担（正社員・非常勤）

指定した実務者研修実施機関（通学・通信）にて実務者研修を受講。
受講に関する費用（テキスト代含む）は会社負担。
【正社員】勤務として受講、交通費支給。
【非常勤】非勤務として受講、交通費自己負担。有給休暇の取得可能。

【対象者・支給条件】

１）ホームヘルパー1級及び2級、介護職員初任者研修、基礎研修修了者のいずれかを取得している方
２）通所介護または訪問介護（登録除く）の介護職員として勤務している方
３）正社員および週32時間以上勤務の非常勤の方
４）勤務開始3年（1095日）以上かつ540日以上勤務した方
５）勤務開始から受講までの間に、欠勤や遅刻・早退等なく勤務することが出来た方
６）受講者本人が受講を希望し所属した事業所の管理者が認めた方
７）受講後、報告書を作成し提出していること
８）研修費用の領収書等の写しを管理者へ提出していること（※交通費等必要時）
※但し、資格取得後２年以内に退職した場合は返金対象

国家資格「介護福祉士・社会福祉士」任用資格「介護支援専門員（ケアマネジャー）」の資格を取得する際に必要な試験費用を補助しています。

資格取得の為に国で定められた実務経験が各資格必須。
試験は取得している資格により科目免除があります。

試験費用会社負担（正社員・非常勤対象）

当該資格試験を受験した際の交通費・試験費用の全額が会社負担となります。
※試験費用のみ。その前後にかかわる研修費用等の負担はありません。

【対象者・支給条件】

１）各受験が初回であること。
２）正社員および週32時間以上勤務の非常勤の方。
３）管理者へ当該資格試験の受験の意志を伝えていること。
４）当該資格の受験費用の領収書等の写しを管理者へ提出すること。
５）受験後、報告書を作成し提出していること。

介護支援専門員業務を継続するために必要な資格更新に関する研修の費用・勤務参加とし、罰則なしで会社が全額負担します。

介護支援専門員（ケアマネジャー）は資格更新が必須となります。
介護保険制度の窓口として研修が多い職種となります。

受講費用会社負担（正社員・非常勤）

【正社員・非常勤】研修に関する費用は会社負担。勤務として参加、交通費支給。

【対象者・支給条件】

１）介護支援専門員として業務にあたる者。
２）管理者へ研修受講の予定や報告を行っていること。
３）研修報告書の作成を行っていること。
４）研修費用の領収書等の写しを管理者へ提出していること。
５）研修期間中、問題なくカリキュラムを受講出来た方。